西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
なお、去る４月30日に金子農林水産大臣が白崎地区の現地を視察された際、意見交換会を開催していただきましたが、私も土地改良区の皆様方と同席させていただきました。その際、私からも金子大臣に対し、改めて予算確保による事業の早期完成のお願いをさせていただいた次第でございます。
なお、去る４月30日に金子農林水産大臣が白崎地区の現地を視察された際、意見交換会を開催していただきましたが、私も土地改良区の皆様方と同席させていただきました。その際、私からも金子大臣に対し、改めて予算確保による事業の早期完成のお願いをさせていただいた次第でございます。
また、基盤整備につきましては、土砂の海等への流出を防ぐために、沈砂池を設けておりまして、沈砂池にたまった泥土につきましては、土地改良区等の関係者で対応していただくということになっておりますが、そういう沈砂池等の対応で、海のほうへの影響を必要最小限にとどめるということで考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦） ありがとうございました。
次に、２点目、農地や農業用施設の適正な管理を行う土地改良区の体制強化のため、新設をされる合同事務所の運営に対する支援を実施するとのことだが、具体的な取組と支援策について伺います。
また、農地や農業用施設の適正な管理を行う土地改良区の体制強化のため、新設される合同事務所の運営に対する支援を実施いたします。 さらに、有害鳥獣による農作物への被害防止対策につきましても、新たにカモとカラスを捕獲奨励金の対象に加えるなど、農作物被害の抑制にも努めてまいります。
御質問の箇所につきましては、三里地区のかんがい用水の中継場所の６号ファームポンドから約400メートル区間の配水管におきまして漏水事故が頻発しており、鷹島土地改良区で実施された過去５年間の修繕回数は44回でございまして、修繕費用はトータルで約250万円とのことでございます。修繕費用につきましては、主に材料費と機械借り上げ料となっております。
この活動は、主に自治会や土地改良区を母体とする27の団体で取り組まれております。取組面積3,084ヘクタールに対し、約8,000万円を交付いたしておりまして、その交付金を活用して現在、それぞれの団体で活用されているところでございます。
それで、小迎地区につきましては、白崎地区とはちょっと違っておりまして、植栽方法を、白崎地区は、畝に穴を掘って苗木を植えられたわけですけれども、小迎地区は、土地改良区のほうで、視察研修に行かれた際に－－恐らく佐賀県だったと思いますが、根域制限の植栽といいますか、ちょっとすみません、詳しくあれなんですが、通常の植栽の仕方とは違うやり方を検討されておられるということで、その都合もあって、白崎地区とは少し時間
その結果、3月15日に開催された守山土地改良区第37回通常総代会において、守山地区への横田地区事業区域編入が承認されました。これにより、県の事業認可承認後、新たな基盤整備事業が実施されることとなります。
次に、委員会では、相浦土地改良区をモデル地区としたスマート農業導入可能性調査の考え方についてただしましたところ、当局から、「まず相浦土地改良区を一つのモデルとして、地権者の理解を得ながら、成果を上げることができれば、改めてほかの土地改良区でも同様に検討したいと考えている」との答弁があっております。
ただし、以下のですね、法人税法別表第１に規定する公共法人、これにつきましては、地方公共団体や国立大学法人、あるいは土地開発公社、土地改良区などの23法人につきましては該当しないということで整理をさせていただいております。また、政治団体、宗教上の組織もしくは団体等についても、同様としているところでございます。
5 市長公室長（伊藤太一君） 耕地水産の言葉についてでございますが、耕地分野の業務といたしましては、例えば、農道及び用排水路の修繕、あるいは農地の圃場整備に関すること、そして、土地改良区、そういった事業に関することを所管しております。
令和3年度の圃場整備の推進に当たっては、これまでの県営事業や市の単独事業の推進と併せて、土地改良区の安定した運営と新規事業地区の増加を図るため、土地改良区の統合についても力を注いでまいります。 次に、農業後継者の育成につきましては、令和3年度から、Ｕターンして親元で就農する農業後継者に対し、農業後継者給付金事業を新たに創設いたします。
そんな中、令和元年、土地改良法の改正に伴う準備作業が長崎県土地改良事業団体連合会の主導により開始され、2022年度から複式簿記の導入など、事務が複雑化することなども土地改良区解散の一因となっています。 佐世保市には同様に圃場整備された土地改良区が15組織存在しており、水田の畑作化に伴う基盤整備やポンプなどの補修、組織経営の負担に苦慮しておられます。
後継者の育成というのを、昨年全国土地改良区のモデル地区になった三会原地区のことで、農業の後継者が多くて、新規参入、県外からも移住をしておられると、こういったところに移住、定住を促進している島原市なので、後継者の育成になくてはならない地域の拠点として、あの場所を大いに活用してほしい。土地自体は物すごく広くあるんです。職員さんが老朽化と言われますけれども、どこも老朽化をします。
本市の基幹産業である農業の現状を学ぶことで、郷土への誇りとさらなる愛着心を育てる学習の機会となったとのことであり、主催された島原半島土地改良協会、山田原第2土地改良区及び山田原第2農地保全会の皆様の御尽力に対し、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。
ダム内のごみの撤去など、ダムの管理につきましては、地元各土地改良区へ委託をしておりまして、定期的に見回り、必要に応じてごみの撤去などの維持管理を行っているということです。 以上でございます。
令和元年度の事業報告でありますが、平成30年度をもって人材育成事業、農作業受託事業及び地域特産物振興事業の３事業を廃止したため、令和元年度は、平成30年度の残務処理及び鬼岳土地改良区における農地利用集積円滑化事業の農地貸借の期間満了による更新処理等を実施いたしております。
土地所有者の中には、事業に係る負担金や将来的な土地改良区等への賦課金の発生などについて心配される向きが見受けられるとのことで、納得していただくために粘り強く説明していく必要があります。 また、所有者が死亡されている場合も相続人の調査や同意取得にも時間を要することとなり、事業の進捗に支障をきたすことにも繋がってまいります。
次に、令和元年度末に県営土地改良事業の採択を受けた加津佐町の津波見土地改良区が6月に設立されました。計画面積は95ヘクタールとなっており、今年度から10年間の計画で事業が実施されます。市といたしましても、県や土地改良区と一体となって、関係農家の調整や農地の集積等に取り組み、円滑な事業の推進を図ってまいります。